第18回平和と繁栄のための済州フォーラムの開催を約20日後に控え、済州特別自治道は8日に報告会を開き、準備状況と計画を点検し、発展方案を議論した。同日の報告会は、済州フォーラムの開催に先立ち準備状況と推進計画を共有しながら、フォーラム関係者から多様な意見を聴取するために用意された。同日の報告会では済州フォーラムの企画方向と日程、主要招請人事およびセッション、オン·オフライン広報、展示および会場の造成など基本計画報告に続き済州フォーラム内実化のための多様な議論がなされた。済州道のオ·ヨンフン知事は済州フォーラムを通じて済州の構想とビジョンを効果的に伝達し、成功的な開催のために道庁全部署と関連機関
韓国の伝統紙「韓紙」の魅力を紹介する展示会「今日 韓紙」が東京·駐日韓国文化院ギャラリーMIで開催中だ。6月10日まで。展示会は同文化院と韓国工芸·デザイン文化振興院の共催。韓紙の優秀性や使い道、伝統工房などを紹介する事業の一環として開かれた。文化院のコン·ヒョンシク院長は「展示会を機に韓国の伝統紙の優秀性と魅力に対する理解が日本で広まることを願う」と述べた。
韓国南東部の慶尚南道密陽市で生産された香辛料のサンショウが12日、日本に輸出された。同日行われた船積み式で、3400万ウォン(約340万円)分のサンショウ756キロが輸出された。密陽市では15の農家がサンショウを栽培している。同市は、日本では肉類や魚料理にサンショウをよく使うと説明した。
韓国の旅客船会社パンスターラインドットコムは8日、釜山―対馬航路を運航する高速船「PANSTAR TSUSHIMA LINK」の運航日を15日から平日3日を含む週5日に増やすと発表した。日本政府が新型コロナウイルスの水際対策を終了したことを受け、対馬市が8日から旅客船の運航制限を全面解除したため。同社の関係者は「集客期間を考慮して5月末までは週5日運航し、6月から毎日運航する計画だ」と説明した。釜山―対馬航路は新型コロナの感染拡大により3年間にわたり運休し、今年2月25日から再開したが、週末のみの運航となっていた。平日にも運航が再開されることで、釜山から旅客船に乗って対馬を訪れる旅行客が増える
韓国中小ベンチャー企業部は12日、ソウル·広蔵市場商人会が東京·アメ横商店街連合会と姉妹提携を結んだと発表した。姉妹提携は先ごろ韓日首脳が相互訪問する「シャトル外交」が再開されてから民間レベルの交流·協力促進のために推進された。提携締結式は東京で行われた。同部の李永(イ·ヨン)長官も出席し、韓日初の市場と商店街の姉妹提携締結を祝った。広蔵市場とアメ横商店街は両国の国民に訪れてもらえるよう互いにPRし、代表商品の販売促進を行う予定だ。成功事例の共有に向けた相互訪問などの交流プログラムも運営する。
韓国格安航空会社(LCC)のチェジュ航空は6月22日から仁川ー大分便を新規就航する。同航空が14日発表した。同便は週3往復。仁川から火·木·土曜の午前10時50分発、大分からは同午後1時55分発となる。大分は温泉地として知られる別府や湯布院などがあるため、韓国で根強い人気のある旅行先。韓国で大ヒットを記録したアニメーション映画「すずめの戸締まり」の舞台にもなっていることから、さらに人気が高まりそうだ。チェジュ航空関係者は「松山、静岡に続く、日本の小都市就航となる。中·短距離路線の開拓に向け引き続き努力していく」と話した。
1975年から毎年故郷である韓国・慶尚南道を訪問し、木を植えてきた在日道民会の郷土植樹団が新型コロナの感染以後4年ぶりに故郷を訪問した。 慶尚南道は11日、グランドマーキュールエンベサダー昌原で「第44回在日道民会郷土植樹団の歓迎行事」を開き、故郷を訪問した在日道民会会員たちを迎えた。在日道民会郷土植樹は1975年に関東地区道民会員33人が故郷を訪れ、梁山市で4千本の木を植えたのが始まり。2011年の東日本大震災と1978年の関東大震災が発生した2回を除いては毎年欠かさず木を植えたが、新型コロナ感染で中断されてから4年ぶりに再開された。在日道民会はこれまで慶尚南道のあちこちに松、ヒノキ、サルス
済州特別自治道傘下の世界遺産本部漢拏山国立公園管理所は、11日から毛ツツジとヤマツツジで赤く染まっている高山花園のソンジャクジワット一帯で「高地帯で聞く漢拏山物語」という解説プログラムを運営してる。同プログラムは漢拏山1700mの高地帯に位置するウィッセオルム避難所~ノルセム~ウィッセジョクウンオルム展望台などで行われる。自然環境解説士とともに高山草原を歩きながら、山ツツジで赤く染まった高山花園であるソンジャクジワット、上山放牧、オルムと湿地、漢拏山の伝説など漢拏山に関する多様な話が聞ける。5月から10月まで毎週木·金曜日午前11時と午後1時30分の2回進行する計画であり、現場で参加を希望する
済州島と沖縄を結ぶチャーター機が4年ぶりに就航し、日本人観光客が済州を訪れた。済州観光公社は12日、沖縄観光客120人余りを乗せたチャーター機(LJ732便)が済州を訪問したと発表した。沖縄からのチャーター機は2019年以後4年ぶりに初めて就航するもの。済州道と済州観光公社、福岡済州広報事務所、済州観光協会、道内観光業界が努力した結実だ。チャーター機を通じて済州を訪れた日本人観光客は、2泊3日の日程で世界自然遺産の漢拏山と城山日出峰、ソプジコジ、済州馬放牧地、城邑民俗村など主要観光地を見学した。チャーター機は19日にも日本人観光客150人余りを乗せて再び済州を訪れる。日本人観光客は済州の主要観
済州道は伴侶海辺制度に今年16ヶ以上の企業·団体が参加できるよう参加対象を拡大する計画だと明らかにした。伴侶海辺制度は企業·団体·学校などが特定海辺を引き受け、自身のペットのように育てたり世話するプログラムだ。 1986年に米テキサス州で初めて始まり、米国全域に拡大しており、韓国の海洋水産部が同制度をベンチマーキングして2020年9月から済州に初めて導入した。現在、済州道内には8ヶ所の海辺で13ヶ企業·団体が伴侶海辺を運営中だ。伴侶海辺を養子縁組した企業や団体·学校などは伴侶海辺で年3回以上浄化活動を行う。浄化活動と連携したり、別途に海洋環境保護などに関するキャンペーンも年1回以上企画·運営す
在外同胞庁の首都圏設置決定に対して済州道が遺憾を表明し、韓国空港公社·韓国馬事会など他の公共機関の済州移転を政府に要請した。済州道は15日、「在外同胞庁の首都圏設置は国家均衡発展特別法により、地域均衡発展のためになされた首都圏公共機関地方移転の政策趣旨に反し、国政目標である『どこでも住みやすい地方時代』実現にも逆行する」と明らかにした。在外同胞庁は現在、済州にある在外同胞財団を取り入れ、外交部傘下の外庁に昇格する。済州道の立場では在外同胞財団がなくなるわけだ。済州道は地域均衡発展のために済州特殊性と移転機関の共生発展の可能性、経済的波及効果を考慮し、韓国空港公社韓国馬事会など、ほかの公共機関を
済州特別自治道は「済州『四·三』事件真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法施行令」改正により、今年1月1日から6月30日までの6ヶ月間、「四·三」事件犠牲者および遺族に対する第8次追加申告を受けている。犠牲者および遺族申告は5月現在、犠牲者254人、遺族1万3250人で計1万3504人だ。 2021年の第7次追加申告と比べると、犠牲者は73%増加した。道外および国外居住者は済州道庁(「四·三」支援課)、道内居住者は住所地邑·面事務所および洞住民センター、行政市(「四·三」支援チーム)から申請を受けている。在外道民の場合、国内は該当市·道の在外済州道民会を通じて被害申告を受け付けることができ
済州特別自治道が真の地方自治の実現に向けて、特別自治の憲法的地位を確保するための本格的な歩みに乗り出した。済州道と地方分権済州道民行動本部は15日、ソウルの国会議員会館で「地方分権、特別自治憲の法的地位確保へ改憲討論会」を開催した。特性に合う、新しい地方時代を切り開くため、憲法改正の必要性と方向性を模索した。国会改憲諮問委員会の活動に歩調を合わせて特別自治の憲法的地位反映に対する国民共感ムードを拡散させるために設けられた。済州道のオ·ヨンフン知事は同日、開会の辞を通じて済州特別自治道発足後の成果と問題点について説明し、「済州特別法改正を通じて済州が大韓民国の分権完成を先導しなければならない」と
済州市はミカン輸出に参加する生産者団体(農·柑協など)に輸出物流費の負担軽減と農家輸出参加拡大のため、輸出用の包装箱製作にともなう費用1·億4千万ウォンを支援している。輸出用ミカン包装材費支援は長距離流通過程での品質維持とミカン輸出参加拡大などのために輸出用の包装箱製作に必要な費用を箱当り最大1000ウォンずつ支援する。支援対象は、総出資金が1億ウォン以上であり、ロシア·カナダなど海外にミカン輸出のための農家別契約が締結された生産者団体だ。
済州市の姜秉杉(カン·ビョンサム)市長は、本格的なニンニク収穫期の5月を迎え、ニンニク農家に少しでも役立てようと15日、所属公務員20人余りとともに幹京面所在のニンニク栽培農家を訪問し、人手の支援に乗り出した。済州市管内のニンニク栽培面積は348haで、済州道全体の28%を占有している。しかし、急騰する人件費などで毎年人材難に陥っている実情だ。済州市は地域農協と協力して「農村の人手支援窓口」を設置し、軍警人材と奉仕団体など困難に陥っている農家を対象に、人手支援人材として参加させている。
済州市は13日、観徳亭近くの済州牧官衙で現場民願室を運営した。現場民願室は市民の多様な悩みと生活の苦情を手続きや格式にこだわらず受け入れるために用意された。事前予約なしに現場で誰でも参加でき、些細な不便から政策的な事項まで済州市長に直接相談を受ける方式で運営された。現場苦情室受付の苦情は即席で市長が直接処理したり、追加的に検討が必要な事項に対しては関連部署の意見を反映して市民に直接返信される予定だ。現場苦情室は少なくとも月1回以上、「済州牧官衙」訪問客が多い週末時間を利用して開催される予定である。詳しくは済州市ホームページ。
故郷発展と家族親戚のために済州発展の土台を用意した在日済州人に対する募金活動が展開される。済州社会福祉共同募金会は先月27日、済民日報と済州MBC、財団法人キム·マンドク財団と共に第12回在日済州人特別募金のための業務協約式を開催した。今回の特別募金は1億ウォンを目標に5月1日から6月30日まで行われる。 経済的に困っている在日済州人に慰労金支援を通じて故郷の情を伝え、参加ムードを拡散させようという趣旨だ。募金期間中に特別募金を総括·進行し、各種支援事業を推進することになる。済州MBCは、特別募金受付の生放送を推進し、済民日報とキム·マンドク財団は特別募金参加および支援事例に対する広報する。造
済州特別自治道のキム·ヒヒョン政務副知事は先月25~27日、熊本県と鹿児島県を訪れ、馬肉と黒豚の優秀産業化事例を調査し、両地域の交流拡大方案を協議した。キム·ヒヒョン副知事は先月25日、熊本県で木村敬副知事と懇談会を行なった。熊本県は、日本内で農業生産額3位を記録する農業の中心地であり、馬肉消費量の50%を占める最大消費地域である。キム·副知事はこの日、熊本県庁で行われた懇談会で熊本県の農·畜産業と馬肉関連産業に対する説明を聞き、今後馬肉産業をはじめとする1次産業および3次産業分野で両地域間交流を拡大していくことに協議した。続いて熊本県最大の高品質馬肉生産会社である(株)センコファームを訪れ、
済州特別自治道民俗自然史博物館(パク·チャンシク館長)は先月29日、大阪コリアタウン歴史資料館(コ·ジョンジャ館長)および済州大学校在日済州人センター(ソン·ヨンソクセンター長)と業務協約を締結し、在日済州人に対する学術研究·展示·広報などを共同推進することにした。この日は関西地方の在日済州人最大の本拠地である大阪生野区内に造成された「大阪コリアタウン歴史資料館」が初めてオープンする日でもある。3機関は今回の業務協約を土台に在日済州人関連情報交流および共同研究をはじめ、展示·広報など色々な分野での相互協力を通じて在日済州人のアイデンティティと連帯意識向上はもちろん、持続可能な関係確立の基盤準備
韓国トヨタ自動車は先月20日、大韓障害者体育会と業務協約を結び、5000万ウォン(約500万円)を寄付したと発表した。同社は今後1年間、障害者スポーツの活性化と裾野拡大を支援し、障害者スポーツ選手のトレーニングに必要な物品などを寄付する予定だ。また、10月に中国·杭州で開催されるアジアパラ大会に出場する韓国代表の公式スポンサーとして、競技活動や現地での生活をサポートする。11月に韓国南西部の全羅南道·木浦で開かれる全国障害者体育大会のメインスポンサーとしても参加する。韓国トヨタ自動車は、大韓障害者体育会や大韓障害者卓球協会などの障害者スポーツ選手のためにこれまで約5億8500万ウォンを寄付した