済州道で15分以内に主要生活施設を利用できる「15分都市」生活圏が2024年から2026年までの3年間試験実施される。
済州道はこのような内容を盛り込んだ「15分都市済州基本構想およびモデル地区基本計画樹立用役」を入札公告したと15日明らかにした。

「15分都市」はすべての道民が居住地と医療、文化、福祉施設を徒歩または公共交通などで15分以内に利用できるよう済州の生活インフラと交通体系を改善する事業だ。
フランスのソルボン大学カルロス·モレノ教授の理論をもとに、オ·ヨンフン済州道知事の核心公約として推進される。

済州道は用役指示書で2024年から2033年まで地域均衡成長価値を実現するために15分都市造成を推進すると明らかにした。

今回の用役を通じて15分都市済州モデル地区として都市2ヶ所と農村2ヶ所など4ヶ所に対する基本計画と活性化計画が用意される。試験地区の実施期間は2024年から2026年までだ。

これと共に、15分都市が目指す価値と概念、構成要素を提示し、15分都市の価値と概念を反映したビジョンと実現目標も立てることになる。
また、15分都市生活サービスの現状とアクセシビリティ、住民利用現況の分析、基本構想、生活圏計画ガイドラインの樹立、15分都市済州造成のための制度改善などを提示する予定だ。
用役期間は着手日から12ヶ月だ。