済州特別自治道と済州特別自治道議会「四·三」特別委員会特別委員会)は9日から12日まで「四·三」犠牲者補償金申請および第8次追加申告を知らせるために日本現地の関連機関と団体を訪問した。 今回の訪問は東京の「済州四·三を考える会」と大阪の「在日本四·三犠牲者遺族会」の要請により行われた。

東京では在日本関東済州道民協会と在日大韓民国民団中央本部を訪問し、補償金申請および請求方法、犠牲者および遺族8次追加申告(2023年1～6月)案内、家族関係訂正関連事項について説明した。
関東道民協会と民団では、独自の情報誌や新聞を通じた積極的な広報に協力の意思を明らかにした。特に「四·三」犠牲者と遺族が高齢であることを考慮し、在日本「四·三」遺族を対象に日本現地説明会を随時開く案について意見も交換した。

また、在日本大韓民国大使館を訪問し、総領事との面談を通じて日本国内の犠牲者と遺族が必要書類提出に困難を経験しないよう領事館レベルの支援も積極的に呼びかけた。
続いて「四·三を考える会」東京会員との懇談会では追加真相調査と「四·三」犠牲者補償金受付の広報、第8次犠牲者および遺族追加申告の広報推進などに対する協力および支援方案について議論した。

済州道は「四·三」追加真相調査団員が東京で調査を円滑にできるよう協力体系構築を約束し、日本で「四·三」が広く知らされ犠牲者と遺族を追加発掘できるよう広報を要請した。
大阪では在日本関西済州道民協会と在日大韓民国民団大阪本部を訪れ、大阪に在外道民が多いだけに、脱落したり疎外されることがないよう大阪地域社会に関心を持たせるように呼びかけた。
関西道民協会と民団は情報誌と新聞を活用した広報をはじめ領事館および在日本遺族会との協業を通じて「四·三」の正しい解決のために積極的に努力すると約束した。

また、在日本「四·三」犠牲者遺族会会員50人余りを対象にした説明会では3時間以上にかけて説明と問答を通じて遺族の疑問を解決したりもした。
主な質問事項としては補償金の受付·支給手続き、補償金の申請次数、犠牲者および遺族申告方法、誤った家族関係に対する訂正問題などだった。

また、犠牲者に事実上の子供がいる場合、補償金の申請·受付が留保されることを案内し、家族関係訂正に対する説明を通じて遺族の疑問を解消した。
遺族会は「済州道と道議会が日本を訪問し詳細に説明し、一生の恨みを抱いて生きてきた日本の「四·三遺族に大きく役立った」と感謝の意を伝えた。