済州特別自治道は15日、「済州型行政体制導入などのための公論化推進研究用役」課業指示書を確定し、16日に入札公告すると明らかにした。
研究用役費は15億ウォンで16日から40日間の公告期間を経て来年1月頃に遂行業者を選定する。用役期間は2023年12月に終える。

今回の用役を通じて、まず2006年発足後16年間続いてきた済州特別自治道に対する成果分析など現行政体制を診断する。これは済州道議会と市民社会からの混乱を最小化し「行政サービス」偏差など現行体制分析が優先されなければならないという指摘が相次いだことによるものとみられる。
済州道は研究用役で自治権と住民自治調和のための済州型行政体制導入方向を模索し、代案として提示された各モデルに対する費用効果分析と長所·短所分析を遂行する。

公論化過程は道民認識調査と共に圏域別説明会6回以上、世論調査3回以上、TV討論会6回以上などを通じて推進し、300人以上で構成する道民参加団を運営する。世論調査などを経て有力な導入モデルが提示されれば、約6ヵ月間の学習過程を経た道民参加団が熟議を通じて最適案を導き出し、行政体制改編委員会に提示する。
済州道は2006年に済州特別自治道としてスタートし、既存の道·市郡·邑面洞の「多層制」から済州市·西帰浦市を法人格のない行政市に転換し、北済州郡·南済州郡を廃止する行政構造に改編した。

済州道関係者は「行政体制改編委員会活動を実務的で積極的に支援し、行政体制準備に最善を尽くす」とし「道民の意思が最も重要なだけに道民参加団意見を尊重する」と話した。