不動産開発の中で売られている済州中山間地帯の村共同牧場を保存する政策的方案が推進される。
済州道は「済州村共同牧場保存·支援方案用役」を通じて村共同牧場の生態的価値を発掘し活用するための政策支援などを推進すると15日明らかにした。
村共同牧場は海抜200～600m中山間の野原に分布している。
高麗時代から軍馬の供給用牧場として造成されており、日本による植民地時期である1930年代には収奪のための共同牧場組合が組織されたりもした。
その後、1980年代に農業機械の発展と集約的な畜産技術が導入され、放牧形態の共同牧畜に参加する村の住民数が減少し、共同牧場の活用度が落ちることになった。
2000年代に入ってからは不動産開発の雰囲気で牧場用地が一つ二つ売却され始めた。
1940年代に120ヵ所余りだった村共同牧場は、現在50ヵ所余り残っている状況だ。
村共同牧場は高台なので農業用としてもほとんど活用されずにいる。
しかし、一部の村共同牧場の場合、トレッキングコースなど観光体験用に変身して景観と文化的価値を維持すると同時に、住民を中心に構成された村共同牧場組合員の所得源になっている。