民団中央本部（呂健二団長）は、12日「2024新年会」を八芳園（東京・港区）に於いて、中央本部・東京本部・都内各支部役員・団員そして駐日韓国大使・韓日政治関係者・韓日親善関係者約400人が集い、韓日関係修復実現を強く祈念する新年を祝った。

呂団長は挨拶で「能登半島地震の被災者支援対策本部を設置」し被害状況の把握・支援に努めていると話した。
また駐日大韓民国特命全権の尹徳敏大使は、尹錫悦大統領の新年辞「今年は大韓民国再跳躍の重大な転換点になるだろう」とし、グローバル貿易回復、輸出改善、物価安定を見込んでいる。「今年を経済的成果と景気回復の温もりが国民生活に隅々まで伝わる民生回復の一年にする」と代読した。
韓日議員連盟からも鄭鎮碩氏を含め８人が参加し、日本政界からも日韓親善協会中央会会長河村建夫元官房長官・社民党福島瑞穂党首・公明党竹谷とし子参議院議員、日本共産党笠井亮参院議員など数十人が参加した。 　
福島氏は1923年の関東大震災当時に起きた朝鮮人虐殺に触れヘイトスピーチや差別はなくなっていない。日本社会で差別がなくなるよう努力していくと話し、日本共産党笠井亮氏は、日韓関係改善の土台は、25周年を迎えた1998年の「日韓パートナーシップ共同宣言」にあり、日本は、過去の植民地支配の真摯（しんし）な反省の立場堅持が必要だと強調し、その精神で日韓友好発展に向け、共に努力しなくてはいけないと話していた。